実証実験フルサポート事業の１７年度第２期で４件を採択　福岡市とＦＤＣ

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福岡のＰＬＡｃｅなど

福岡市と福岡地域戦略推進協議会（略称ＦＤＣ、福岡市中央区天神１丁目、麻生泰会長）は１２月２１日、「福岡市実証実験フルサポート事業」における２０１７年度第２期として、福岡のＰＬＡｃｅなど４プロジェクトを発表した。

今回採択したのは、①エフビットコミュニケーションズ㈱（京都市、柏崎和久社長）と㈱スマートエナジー研究所（横浜市、中村創一郎社長）、ＮＰＯ法人ＱＵＥＳＴ（福岡市西区、井上晃理事長）による、マンションの一括受電内をマイクログリットと見立て、太陽電池や大量の小型バッテリーシステムなどのエネルギーソースの無理のない統合化を目指す「集合住宅の『地産地消型の一括受電』による新たなサービスの創造」②九州電力㈱（福岡市中央区、瓜生道明社長）と㈱ｏｔｔａ（同区、山本文和社長）による、「ビーコンを活用した『大切なひと』の見守りサービス」③ＰＬＡｃｅ㈱（同区那の津２丁目、久保山宏社長）の、「保育園・幼稚園における教材費等のスマートフォン決済」④ワンダートランスポートテクノロジーズ㈱（東京都渋谷区、西木戸秀和社長）の「手ぶらでより自由に観光が可能なライドシェアバスの走行」。

福岡市とＦＤＣは、２０１６年からＩＴやＩｏＴの技術を活用することで防災、減災や健康福祉などの分野をはじめとする社会的課題の解決や市民生活の質の向上などにつながる民間企業プロジェクトに対して、実証実験の場を提供するなど支援事業を展開。今年度第１期では、ワーコンプロジェクトなど５プロジェクトを選出した。４プロジェクトには、実証実験の場のあっせんや広報の場の提供、実証実験に必要な費用（上限２０万円）の助成などで支援する。

2017年12月26日発行