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実証実験フルサポート事業で7件採択 福岡市と福岡地域戦略推進協議会


LINEなど

福岡市と福岡地域戦略推進協議会(略称FDC、福岡市中央区天神1丁目、麻生泰会長)は12月18日、「福岡市実証実験フルサポート事業」において7件を採択した。
今回募集していたのは、8月~11月受付分の「2018年度第2期」と、AIやIoTなどの先端技術の活用による行政手続きの利便性向上に向けた「AI引っ越し、証明案内サービス」、市民が気軽にスポーツ活動に親しめる環境づくりなどに向けた「スポーツテック」部門の3分野。
採択したのは、「2018年度第2期」に、AnyPay㈱の「シェア型電動キックボードによる域内移動効率化、ラストワンマイル問題の解決」、②大日本印刷㈱による「街なか手助けサポートプロジェクト『たすけっと』」の2つ。「AI引っ越し・証明案内サービス」には、LINE㈱、LINE pay㈱、LINE Fukuoka㈱による「LINE Smart Government AI引越証明書案内」。「スポーツテック」には、①㈱diffeasyによる「大会運営 向上心」、②㈱ワイアードゲートによる「遠隔コーチングによるランニング指導の効率化およびパフォーマンス向上とケガ予防」、③㈱スポーツセンシングによる「スポーツの現場を効率化するIoT連携型スポーツコミュニケーションシステム」、④帝人フロンティアセンシング㈱による「シャツ型ウェアラブル心拍センサを用いた複数人一括モニタリングとリスク管理システム」の4件。
福岡市とFDCは、2016年からITやIoTの技術を活用することで防災、減災や健康福祉などの分野をはじめとする社会的課題の解決や市民生活の質の向上などにつながる民間企業プロジェクトに対して、実証実験の場を提供するなど支援事業を展開。選出したプロジェクトには、実証実験の場のあっせんや広報の場の提供などの支援をする。

2019年1月22日発行