宗像国際環境会議で電子通貨を発行　筑邦銀行

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地元飲食店などで使用可能

㈱筑邦銀行（久留米市諏訪野町、佐藤清一郎頭取）は九州の金融機関としては初めてブロックチェーン（分散型台帳技術）を使った電子通貨を発行する。
８月２３日から開催されている宗像国際環境会議で「常若通貨」を発行。来場者は会場内だけでなく、地元飲食店や漁船乗船などアクティビティで利用することができる。会場で告知される専用サイトに登録することで、主催者から１０００円分の電子通貨が先着５００人に無料配布される。
同行では「同通貨を第一弾として、地方の活性化に向けた電子通貨を発行していきたい」と話している。
同通貨は九州電力が提供するシステム基盤を使用。ＳＢＩホールディングス㈱（東京都、北尾吉孝社長）の協力のもと、㈱Ｏｒｂ（同、藤本守社長）が開発している技術。

2019年8月27日発行