安川電機が４回目の指定法人に　福岡県

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週刊経済2024年4月10日発行号

グリーンアジア国際戦略総合特区

福岡県（服部誠太郎知事）は３月２８日、㈱安川電機（北九州市八幡西区黒崎城石、小川昌寛社長）をグリーンアジア国際戦略総合特区の指定法人に認定した。
同社の指定法人の認定は４回目。ロボット自身が周囲の環境に配慮しながら判断する自律性の次世代型ロボット・ＭＯＴＯＭＡＮ　ＮＥＸＴ（モートマンネクスト）を一貫する第５工場（２５年度完成、２６年度稼働開始予定）が対象。機械・装置等の取得価額の最大３４％の特別償却か、最大１０％の税額控除のいずれかが適用されることになる。
同日、県庁８階の特別会議室で指定書の交付式があり、服部知事が小笠原会長に交付書を手渡した。服部知事は「世界に冠たる産業用ロボットメーカーとして、グリーンアジア国際戦略総合特区では第１号の指定法人として本県の産業に大きく貢献されている。今回、次世代型産業用ロボットであるモートマンネクストシリーズの新工場建設に制度を活用していただくことになる。スマートファクトリーとして世界に広がることを期待したい」とコメント、小笠原会長は「社長４代続けて指定を受けたことに深く感謝。第５工場はモーターとロボットを一気通貫で生産できる世界最先端の工場でこれまで取り組んできたアイキューブメカトロニクスの集大成となる。工場を見学されたお客さまが欲しくなる製品を作る。完成の暁には全世界に広げていきたい」と展望を述べた。
グリーンアジア国際戦略総合特区は２０１１年１２月に県、北九州市、福岡市とともに国から指定を受けた国際戦略総合特区の一つ。㈱安川電機は１２年５月に第１号の指定法人となり、１５年６月、１９年６月にそれぞれ指定を受け、黒崎の本社事業地内で産業用ロボット生産の機能を強化している。４回目の指定により、特区を活用して設備投資を行う企業は８０社、設備投資額は累計約４３６０億円、約２９８０人の新規雇用を創出している。