子ども食堂支援へ食材寄付活動を開始　西日本シティ銀行

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週刊経済2021年8月31日発行

二日市支店を中心に１０カ店で

㈱西日本シティ銀行（福岡市博多区博多駅前３丁目、村上英之頭取）は８月、子ども食堂を支援するため、同行行員が家庭などで使いきれない食材を集め、必要としている福祉団体やフードバンクなどに寄付する「フードドライブ活動」を開始した。
これは現中期経営計画の重点施策として持続可能な社会の実現を目指すＳＤＧｓへの取り組みを推進する一環。今回、特定非営利活動法人チャイルドケアセンター（大野城市、大谷清美代表理事）の子育て支援事業に賛同して開始するもので、同活動を通じて子ども食堂へ食材を寄付するのは、九州・沖縄の地方銀行として初めての取り組み。
チャイルドケアセンターは大野城、春日、太宰府、筑紫野、那珂川各市をエリアに子育て支援事業を展開し、今年度、内閣府「女性のチャレンジ賞」特別部門賞を受賞している。同行では、まず二日市支店（筑紫野市）を中心とする周辺１０カ店でフードドライブ活動を開始。職員が家庭で余った食材を各営業店内に設置するフードボックスに持ち寄り、チャイルドケアセンターが運営する「ふくおか筑紫フードバンク」を通じて月に１度地域の子ども食堂に食材を届ける。対象食材はお米や缶詰、インスタント食品など未開封で賞味期限が１カ月以上残っている常温保存が可能な食品。職員は子ども食堂の運営に係る配膳・片付けなども協力する。
子ども食堂は、子どもが１人きりで食事する「孤食」の解消や、貧困家庭の子どもへの食事支援を目的に開始され、無料または低価格での食事とともに、温かな団らんを提供する地域交流の場として全国に拡大。一方で、コロナ禍において子ども食堂が思うように運営できないという報道も多数されている。同行では今後、フードドライブ活動を他の店舗にも順次拡大し、地域の子どもたちの豊かな生活づくりを支援していく方針。