女性活躍推進法に基づく「行動計画」を発表　西部電気工業

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週刊経済2021年5月25日発行

期間は２０２５年度末までの５年間

情報通信エンジニアリングの西部電気工業㈱（福岡市博多区博多駅東３丁目、熊本敏彦社長）は５月１４日、採用者に占める女性割合を１０％以上、男性社員の育児休暇取得７％などを柱とした女性活躍推進法に基づく「行動計画」を発表した。計画期間は今年４月１日～２０２６年３月末までの５年間。
同社では採用応募者に占める女性の割合が低い、男性社員の育児休暇取得の促進、女性活躍推進に向けたさらなる意識啓発と環境整備などを課題として捉えており、これらの課題解決に向けて指針を示したもの。具体的には「採用者に占める女性割合を１０％以上（継続）」について、リクルート用サイトに女性社員の活躍する姿を紹介、女性学生の応募を増やすため採用ページ内容の見直し・改定。学生向けパンフレットの内容見直しなど。「男性社員の育児休暇取得７％（女性社員は１００％取得の継続維持）」については、男性の育児に関する職場風土を変え育児休業取得の理解促進のため、育児に関する冊子改定および周知。該当社員への個別周知による理解促進。広報サイトによる会社情報の提供など。今年４月から他社事例等の把握・検討、来年４月から各種制度の拡充・検討を図る。「女性活躍推進に向けた意識啓発と環境整備」については、女性社員のスキルアップのためのリーダー研修の継続、社外リーダー研修参加、子育て中の女性社員に向けた先輩社員との意見交換会実施、在宅勤務制度の充実などの取り組みを図る。
なお、同社が併せて発表した「女性の職業生活における活躍に関する情報」（２０２１年１月現在）は次の通り。女性採用比率は新規学卒採用者の２１％。女性労働者比率は５・７％。男女の平均勤続勤務年数（正社員中途採用者含む）は男性１５・３年、女性１１・２年。１０事業年度前に採用された男女別の継続雇用割合は男性７９％、女性５０％。男女別育児休業取得率（男性０％、女性１００％）。労働者の月平均残業時間（正社員のみ１８・６時間）。管理職比率１％（課長代理６・３％行動標開始時期から達成に向けた対策を実施中）。雇用転換の実績（契約社員→正社員、２０２０年度　男性２人 女性３人）。