太陽光発電システムなど脱炭素関連製品購入に奨励金　吉富町

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週刊経済2022年2月22日発行

４月１日から

吉富町（花畑明町長）は４月１日から、二酸化炭素削減につながる脱炭素関連製品の購入に奨励金を支給する。
町の面積が約５・７Ｋ㎡の平野部である同町は、町全体で脱炭素に向けたまちづくりを進めており、１月１７日には町長と町議会議長連盟で「吉富町気候非常事態宣言」を発表、２０５０年の二酸化炭素排出量を実質ゼロとするニューカーボンシティを宣言した。町長と議長連盟で「非常事態宣言」を発表し、取り組みをスタートするのは初めて。これを受け、関連製品を購入する住民に対し、奨励金（よしとみ「エコまち」プロジェクト奨励金）を支給する。対象となるのは太陽光発電システム、高効率給湯器、定置用蓄電池、ＥＶバイク、クリーンエネルギー自動車など。支給額は太陽光発電システムが３万円、高効率給湯器が１万円～２万円、蓄電池が２万円、ＥＶバイクが５０００円、クリーンエネルギー自動車が２万円。太陽光発電システムの奨励金は１月１７日から受付を開始しているが、その他は４月１日から受け付ける。
住民課の石丸順子課長は「議会と連名で気候非常事態宣言を表明したのは町としてのメッセージ。山林率ゼロの町の大きな挑戦でもある。“ゼロカーボンシティ”の実現を目指す」と意気込みを見せている。