太陽光発電の売電収入の一部を地域貢献事業に　自然電力

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週刊経済2022年2月8日発行

長野県王滝村のスキー場跡地開発で

自然エネルギー発電開発の自然電力㈱（福岡市中央区荒戸１丁目、磯野謙社長、川戸健司社長、長谷川雅也社長）は、長野県王滝村で手掛けた太陽光発電事業の売電収益の一部を地域貢献事業に活用する。
同社は昨年、同村内のスキー場跡地約３haの土地を利用し、出力合計約２・９ＭＷｐ（ＤＣ）の太陽光発電所を建設。自然電力が開発および資金調達を、関連のｊｕｗｉ（ユーイ）自然電力㈱がＥＰＣ（設計・調達・建設）を担当し、同年１１月に商業運転を開始している。自然電力と事業用地を所有する同村とは、本事業を持続可能な村づくりに繋げていくことを含めた協定書も締結しており、売電収益の一部を同村における教育支援などの地域貢献事業に活用していく。
同社では「今後も、高品質かつ地域に根差した自然エネルギー発電所の開発・建設・運営・保守を通じて、『自然エネルギー１００％の世界』の実現を加速させたい」としている。