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天神ビッグバン、容積率は最大４５０％まで拡大 　福岡市　５月１日から優遇制度の運用開始

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　福岡市は３月２５日、国家戦略特区による規制緩和などを活用し、天神地区の民間ビル建て替え誘導を目指す「天神ビッグバン」のインセンティブ（優遇）制度を発表、５月１日から運用を開始する。
　制度の名称は「天神ＢＢＢ（ビッグバンボーナス）」。２０２４（平成３６）年１２月３１日までに完成予定のビルが対象。低層部や公開空地を含めたデザイン性が高いことや、周辺ビルとの連続性を意識した建物のデザイン、緑化やユニバーサルデザインに配慮したビルを対象として認定、インテンシブ制度を活用することで、民間ビルの建て替えを誘導する。今回の制度では、市独自の制度「都心部機能更新誘導方策」による容積率を現行の４００％から最大４５０％まで拡大するほか、市が運営する企業誘致のホームページやパンフレットにも優先的に紹介していくという。これに合わせ、福岡銀行と西日本シティ銀行は５月２日から、「天神ＢＢＢ」の認定ビルやテナントを対象にした金融商品の取り扱いを始める。
　また、市は中心部へのマイカー流入や交通渋滞緩和を目的にした附置義務駐車場の隔地化、集約化を目的とした基本検討にも着手する。
　天神ビッグバンは、同市中央区天神１丁目の天神交差点を中心に半径約５００メートル（面積約８００ヘクタール）を対象に、国家戦略特区による規制緩和や市独自の制度などを活用、２４年までに民間投資によるビル３０棟の建て替え誘導を目指す。市が発表した建て替えによる効果の試算は、延べ床面積が現行の約１・７倍にあたる７５万７０００平方m、雇用者数は同約２・４倍の９万７１００人、建設投資効果は２９００億円で、経済波及効果は年間８５００億円としている。