大雨被災事業者向けの各種相談窓口開設　福岡県

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中小企業や農林水産業者の被害に対応

８月２７日から発生した九州北部の記録的な大雨を受け、福岡県では８月３０日までに、被災した事業者向けの各種相談窓口を開設した。
今回の大雨によって、県内では久留米や朝倉市などで浸水などの大きな被害が発生している。まず、中小企業向けの「金融に関わる相談窓口」を商工部中小企業振興課や県内の中小企業振興事務所などに開設。被災企業に対し、事業資金を低利融資する制度などを紹介していく。また、農林水産業者に対しては、農業・林業に対する支援制度、漁業に対する支援制度、農林水産業の技術対策の各相談窓口を、本庁や農林事務所などに開設。資金融資制度、農業共済制度、災害復旧事業などの情報を提供する。
県では他にも、在住する外国人向けに多言語対応の「福岡県災害時多言語支援センター」を新設するなど、今回の災害に関する情報発信を強化している。

2019年9月10日発行