大雨災害に関する特別相談窓口を設置　日本公庫福岡支店

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災害復旧貸付制度を適用

㈱日本政策金融公庫福岡支店（福岡市博多区博多駅前３丁目、勝又政司支店長）は、７月６日付で福岡県内の日本公庫全支店に「２０１７年７月５日からの大雨に係る災害に関する特別相談窓口」を設置し、「災害復旧貸付」の取扱業務を始めた。

対象は福岡県内に事業所を有する中小企業・小規模事業者および農林漁業者。中小企業・小規模事業者向け問い合わせ先は福岡支店（国民生活事業、中小企業事業）と福岡西支店（国民生活事業）、北九州支店（国民生活事業、中小企業事業）、八幡支店（国民生活事業）、久留米支店（同）。農林漁業者の問い合わせ先は福岡支店（農林水産事業）となっている。

中小企業・小規模事業者向け「災害復旧貸付」の融資内容は限度額が３０００万円（国民生活事業）および１億５０００万円（中小企業事業）で融資期間（うち据置期間）は１０年以内（２年以内）。農林漁業者向け「農林漁業施設資金（災害復旧施設）」の融資限度額は、負担額の８０％または１施設あたり３００万円（特例１施設あたり６００万円）で融資期間（うち据置期間）は１５年以内（３年以内）。「農林漁業セーフネット資金（災害）」の融資限度額は一般６００万円で融資期間（うち据置期間）は１０年以内（３年以内）となっている。

2017年7月25日発行