大阪府堺市と民間５社で連携協定　ゼンリン

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週刊経済2021年12月7日発行

ＩＣＴ活用で新たな移動支援を構築

住宅地図メーカーの㈱ゼンリン（北九州市戸畑区中原新町、髙山善司社長）は１１月８日付で、大阪府堺市と民間５社による「スマートシティに関する新たな移動支援等の構築に向けた連携協定」を締結した。
堺市では今年５月に「堺スマートシティ戦略」を策定し、高齢化が進む泉北ニュータウン地域を重点地域として、ＩＣＴ活用による住民の生活の質向上に向けた取り組みを推進。今回の協定はその一環として、高齢者をはじめとする地域住民に向けた便利で安全な移動手段の導入を図ることで、地域課題解決と快適な生活環境の実現を目指す。同社のほか、アルプスパイン㈱　、エヌ・ティ・ティコムウェア㈱、東京海上日動火災保険㈱、福伸電機㈱の合計５社が協定を結んだ。今後は新たな移動手段の導入や、外出機会の促進などに関する実証実験を実施していく。その中で、同社では「デジタル地図生成技術等による、モビリティの移動に適した歩道走行の最適地図の構築等」の役割を担う。
同社では「当社が保有する詳細な地図情報と各社の技術資産で、小型モビリティを活用した高齢者の移動を支援し、地域活性化への貢献を目指す」と話している。