大阪の人材会社と介護分野で共同研究　九州工業大学

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週刊経済2023年2月7日発行

従事者の定着率改善目指す

国立大学法人九州工業大学（北九州市戸畑区仙水町、三谷康範学長）は１月２６日、人材業の㈱トライト（大阪市北区曽根崎２丁目、笹井英孝社長）と介護従事者の定着率改善に向けた共同研究を開始した。
２０４０年度に約６９万人の不足が予想される介護従事者の定着率向上に向け、労働環境の解決策や改善手法を導き出し、働きやすさの改善と離職率低減を目指す。研究では、業務内容や労働環境、個性、人間関係など離職に繋がりやすい影響因子候補を抽出、分析、検証し、介護業界の労働体験を定量化するほか、介護従事者の傾向を分類し、定着率改善に向けたタイプ別のソリューション開発を目指す。九工大では大学院生命体工学研究科の井上創造教授が有するセンサーを活用し、行動認識や介護領域の業務分析などを行う。同大学では「業界の離職リスクの低減や人材不足解消に貢献したい」と話している。