大英産業が下山門に共同住宅　福岡市内開発申請状況

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週刊経済2022年3月1日発行

申請は１件増の３件

ふくおか経済・㈱地域情報センターは、福岡市の開発許可が必要な市街化調整区域と１０００㎡以上の造成を伴う市街化区域への開発申請状況（２２年１月分）をまとめ、法人による申請件数は前月比１件増の３件だった。
開発の内訳は住宅２件、福祉関係が１件。開発面積が最大だったのは、地場不動産会社の大英産業㈱（北九州市八幡西区、大園信社長）が西区下山門に開発する共同住宅で、開発面積は２２５５㎡、戸数は４９戸。次に開発面積が大きかったのは、社会福祉法人福岡市身体障害者福祉協会（福岡市中央区荒戸、清水邦之社長）が西区戸切に開発する障がい者福祉施設で、開発面積は１９７５㎡。用途は生活介護支援事業運営施設としている。
今月も比較的小規模な開発のみで、大型開発の申請が見られなかった。また、３件中２件は工事施工者が未定だった。

表はこちらから。