大牟田市、同商工会議所と業務連携　福岡県信用保証協会

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新規創業など中小企業支援で

福岡県信用保証協会（福岡市博多区博多駅南２丁目、山﨑建典会長）は３月２９日、大牟田市（中尾昌弘市長）、大牟田商工会議所（板床定男会頭）と中小企業支援で覚書を締結した。福岡、北九州両政令市を除いては県内で初めて。
覚書には①新規創業の促進に関すること②中小企業者の経営基盤の強化の促進に関すること③その他中小企業者・小規模事業者支援全般に関することの３項目。覚書締結で新たに盛り込まれたのは、新規創業の促進で市と協会が信用保証料（それぞれ０．４７５％）を負担することで、新規創業者の保証料負担をゼロにするほか、創業者や相談窓口に協会から講師・相談員を派遣し、資金調達や創業計画の策定などを支援する。また、中小企業者の経営基盤強化では４月１日から地域対策融資資金を新設、同資金利用者の資金需要及び利便性向上の観点から保証協会保証料の全部、または一部を補給する制度を導入する。
大牟田商工会館で開かれた締結式には、山﨑会長、中尾市長、板床会頭の代理で永松副会頭らが出席。覚書にサインの後、記念撮影に臨んだ。
山﨑会長は「行政、商工団体との覚書締結は県内初めて」とした上で、「景気は緩やかな回復基調にあるものの、中小企業にとっては厳しい環境。単独による支援が困難な状況下、３者連携による支援を展開していきたい」と話し、中尾市長は「保証協会との連携はとてもうれしい。新規創業者の信用保証料ゼロは大きい。連携強化で支援を強めていきたい」、永松副会頭は「中小零細企業の経営力向上、新規起業の促進などの支援策が充実することで、中小企業や街の活性化につなげていきたい」と覚書締結に期待を寄せた。

2018年4月10日発行