大型連休や改元に伴う需要増で２期ぶりに好転　九州・沖縄地区中小企業景況調査

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福岡県は４・１Ｐ改善

（独）中小企業基盤整備機構九州本部（福岡市博多区祇園町、山地禎比古本部長）が３カ月ごとに実施する九州、沖縄地区の中小企業景況調査の全産業の業況判断ＤＩ（「好転」―「悪化」／２０１９年４月～６月期）は、前期差４ポイント改善のマイナス１０・７だった。福岡県は４・１ポイント改善のマイナス１０・２。
大型連休だったゴールデンウィーク期間中に売り上げが好調だった飲食事業者や改元によって需要が増えた印刷業などがけん引し、２期ぶりにマイナス幅が縮小した。事業別では、卸売業が１１・１ポイント改善のマイナス８・４、製造業が６・４ポイント改善のマイナス１２・２、建設業が５・９ポイント改善の４・４、小売業が２・１ポイント改善のマイナス２０・３、サービス業が１・６ポイント改善のマイナス９・０と、全５業種で好転した。
同調査は中小企業基本法で定義する九州、沖縄地区の中小企業を調査対象に集計（６月１日時点）しているもので、今回で１５６回目。２８５２社に聴き取り、有効企業数２７８１社で、回答率は９７・５％だった。

2019年7月17日発行