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大型ビル竣工するも空室率は低下 　東京都のＣＢＲＥ調べ　　　 福岡市のオフィス平均空室率

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　２０１６年第２四半期（４～６月）の福岡市のビル（延べ床面積が３３００平方m以上で新耐震基準に準拠したビル）のオフィス平均空室率は、２００１年の観測開始以来最低水準だった前期（２０１６年第１四半期）から０・２ポイント低下して２・２％となり、前期に続いて最低値を更新した。
　事業用総合不動産サービス・ＣＢＲＥ株式会社（東京都港区）の調べによるもの。今期はＪＲ博多駅前の大型テナント「ＪＲＪＰ博多ビル」がほぼ満室で竣工。同ビルは福岡のランドマーク物件で市内トップクラスの賃料水準だが、有力企業を中心にテナントの人気を集めた。このほかの既存ビルにおいても新設や増床が相次いで見られた。加えて、建て替えに伴う立ち退きの移転も出てきており、空室率は一段と低下する結果となった。さらに「今後は天神エリアの再開発（「天神ビッグバン」）を控えており、立ち退きの移転需要はさらに増加すると予想される。このため空室率はさらに低下する見通しで、２％割れも視野に入ってきている」と分析している。
　一方、想定成約賃料については２・２％増の１万１５００円／坪で、２期連続で２％を超える高い上昇率となっている。賃料水準の高いビルでの上昇が顕著だが、それ以外のビルも含めて、ほぼ全面的に上昇している。移転計画があるテナントにとって厳しい環境が続きそうだ。