大分県信用組合とＤＣを共同推進　筑邦銀行

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週刊経済2023年8月1日発行号

企業向け年金サービスを普及

㈱筑邦銀行（久留米市諏訪野町、佐藤清一郎頭取）は７月１１日、企業型確定拠出年金制度（ＤＣ）の普及のため、大分県信用組合（大分県大分市、吉野一彦理事長）と共同推進を開始した。
同行は久留米市が本拠地で、大分県に拠点を置く同組合とは顧客の棲み分けが可能と判断。営業エリア外でＤＣサービスを広げ、手数料収入の増加につなげる。九州の金融機関との連携は福岡ひびき信用金庫、肥後銀行に続き、３行目となる。
少人数の中小企業も利用できる企業向け年金サービス「誰でもＤＣ企業型年金規約（通称 誰でもＤＣプラン）」は、２０２１年６月に同行が年金の記録管理業務を手がけるＳＢＩベネフィット・システムズ㈱(東京都、松井真治社長)と共同で企業型確定拠出年金プランを設立し、提供を開始。従来の主流だった大手運営管理機関が提供するプランでは対応が難しかった少人数規模の事業所でも利用でき、１人からでも利用可能で部分加入にも対応することから、中小・零細企業の顧客への導入が進んでいる。同行では「中小企業の福利厚生や年金問題の解決、『貯蓄から投資へ』という国策にも沿った取り組み。今後も引き続き、加入者１人から引受可能な当プランの特徴を生かし、中小企業の皆さまに福利厚生や従業員の資産形成支援などお手伝いしていきたい」と話している。