大分県から「障がい者テレワーク導入事業」を受託　ｅｌｓｅ ｉｆ

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週刊経済2021年9月28日発行

１０月８日には初回オンラインセミナー

ソフトウェア開発などの㈱ｅｌｓｅ　ｉｆ（エルスイフ、福岡市博多区千代４丁目、髙森啓二社長）は大分県から「障がい者テレワーク導入事業」を受託し、９月１日から業務を開始した。
大分県内の企業と障がい者のマッチングに加え、テレワークの実現に向け企業側にトレーニング方法や、業務の切り出し、就労後のフォローなどの面をコンサルティングしていく。また、事業の一環で、１０月８日に初のオンラインセミナー「大分県障がい者テレワーク導入オンラインセミナー」を開催する。時間は午前１１時から１２時。定員は３０社。 エルスイフは、グループ会社で障がい者の就労支援事業を展開する㈱カムラック（賀村研社長）と協業でプロジェクトを進める仕組みを構築。今年６月からは障がい者の在宅ワークの仕組みに関する実証実験なども進めている。大分県は髙森社長の出身地でもあり、昨年３月には大分市西大道２丁目に拠点を開設。さらに、大分県が開設した就職支援施設「ｄｏｔ．」（福岡市中央区大名１丁目）に入居し共同で就職支援イベントを開催するなど実績を残してきた。髙森社長は「障がい者は、健常者に引けをとらない素晴らしい能力を持っている。今回の機会をとてもありがたく受けとめ、しっかりと成果を残していきたい」と話している。「障がい者テレワーク導入事業」は、大分県在住の障がい者が県内の企業にテレワーク型で就職できるよう推進するもの。