多言語翻訳ツール用いた災害時の情報発信の実証実験　東京のＫｏｔｏｚｎａ

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福岡市やＦＤＣなどと連携

Ｋｏｔｏｚｎａ㈱（＝ことつな、東京都港区、後藤玄利社長）は７月２７日から、福岡市と福岡地域戦略推進協議会らと連携し、多言語同時翻訳ツールを使った災害時の一斉情報発信の実証実験を進めている。
福岡市のスマートシティ実現に向けた実証実験プロジェクト「Smart East PoC Program」の採択を受け取り組んでいるもの。実証実験では、災害時を想定して箱崎公民館に集まった外国人モニター約３０人に対し、同社が開発したＱＲコード読み取りによる翻訳ツール「ことつなチャット」を使った避難シミュレーションを実施。具体的にはＬアラートセンターや自治体などが発信した災害通知を瞬時に翻訳し、外国人が利用するラインやカカオトーク、フェイスブックメッセージなどに正確に通知されるかどうかを検証する。実証後はアンケート調査を実施し、実用化に向けた開発に生かしていく。同社では「今回の実証実験を通じて、災害時に訪日外国人や外国人居住者にもスムーズに情報が行き届く体制づくりの第一歩になれば幸い」と話している。

2019年7月30日発行