外国人労働者は２５％増の３万９４２８人　福岡県内の外国人雇用状況

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０７年届出義務化以降最高

福岡労働局調べによる福岡県内の外国人労働者数（２０１７年１０月末現在）は、前年同期比２５％増の３万９４２８人だった。雇用対策法に基づき２００７年に外国人雇用状況の届出制度が義務化されて以降、過去最高。

東南アジア方面からの留学生の増加により卸売・小売業などで雇用が増加したもので、雇用事業所数も前年同期比１７・４％増の６６２１カ所となった。国籍別では、中国が１万１２９９人、ベトナムが１万８４人、ネパールが６５９１人、フィリピンが３２３６人。同局では「在留資格では、技能実習が対前年度比４７・８％増の８２６５人と増加するなど、留学以外の来日目的に変化がみられる」と話している。

同調査は毎年１１月１日〜１０月末までの期間で、特別永住者、在留資格「外交」、「公用」目的以外の事業主に雇用されている外国人労働者を調査している。

2018年2月20日発行