外国人労働者は１・８％減の５万３９４８人　福岡県内の外国人雇用状況

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週刊経済2022年2月8日発行

雇用事業所数は６・５％増

福岡労働局調べによる福岡県内の外国人労働者数（２０２１年１０月末現在）は、前年同月比１・８％減の５万３９４８人だった。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で来日外国人が減っているもので、２００７年に外国人雇用状況の届出制度が義務化されて以降過去最高だった昨年から１００９人減少。雇用事業所数は、慢性的な人手不足に悩む従業員３０人未満の中小企業を中心に雇用が進み、前年同期比６・５％増の１万４２０カ所と過去最高を更新した。国籍別では、ベトナムが全体の３６・６％を占める１万９７３４人、中国が１万９８１人（２０・４％）、ネパールが７４６８人（１３・８％）、フィリピンが４３２３人（８％）。在留資格別では、留学が１万７７９４人、技能実習が１万３００４人、専門、技術的分野が１万７０人だった。
同調査は、特別永住者、在留資格「外交」、「公用」目的以外の事業主に雇用されている外国人労働者を調べている。