外国人労働者は届出義務化後最高の５・７万人　県内の外国人雇用状況

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週刊経済2023年2月7日発行

雇用事業所数は２・８％増

福岡労働局調べによる福岡県内の外国人労働者数（２０２２年１０月末時点）は、前年比６・４％増の５万７３９３人だった。
新型コロナウイルス感染症の水際対策が緩和されたことに伴い、２００７年に外国人雇用状況の届出制度が義務化されて以降過去最高になった。雇用事業所数は、前年比２・８％増の１万７０７カ所と過去最高を更新。国籍別では、ベトナムが全体の３２・５％を占める１万８６３５人、中国が１万４７６人（１８・３％）、ネパールが１万３６３人（１８・１％）、フィリピンが４６９４人（８・２％）。在留資格別では、留学が１万８６１５人、技能実習が１万３０５７人、専門、技術的分野が１万２００４人だった。同調査は、特別永住者、在留資格「外交」、「公用」目的以外の事業主に雇用されている外国人労働者を調べている。