売買代金は１４・５％減の１１０億３０４６万円　福岡証券取引所

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週刊経済2023年6月20日発行号

新規上場は２社

福岡証券取引所（福岡市中央区天神、長宣也理事長）の２０２２年度（２２年４月～２０２３年３月）の売買高は、前年度比１０・７％減の１２４４万２５００株、売買代金は同１４・５％減の１１０億３０４６万２５００円だった。
売買高の減少は９年連続、売買代金の減少は４年連続。２２年度は本則に１社、Ｑ-Ｂｏａｒｄ市場に１社の、計２社の新規上場があり、２３年３月末の上場会社数は１０８社（本則９０社、Ｑ-Ｂｏａｒｄ１８社）となっている。また収支決算の状況は、収入合計は２億２０２４万円、支出合計は２億１８１４万円で余剰金は２１０万円で、１４期連続で余剰金を計上した。
２２年度からは、新たな中期経営方針が始動。特定取引所金融商品市場（プロ投資家向け市場）の開設の検討に着手したほか、昨年５月には、福証上場企業経営者によるＩＰＯ支援、「福証ＩＰＯアンバサダー制度」を創設している。