売上高318億円で増収増益　南陽

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経常は2けたの伸び

福岡市博多区博多駅前3丁目の機械商社・株式会社南陽（武内英一郎社長）の2017年3月期連結決算は、売上高が前期比0・4%増の318億3600万円、経常利益が同18・6%増の20億3800万円の増収増益となった。

営業利益は同18・8%増の19億1900万円、当期純利益は33・4%増の13億3700万円で過去最高益を更新した。建設機械事業ではレンタル部門が熊本地震の復旧、復興に向けた活動が本格化するなか、震災需要の取り込みに向けた機械設備の充実と民間需要の開拓に取り組んだ。販売部門では既存取引先の需要の掘り起こしと社会インフラの補修に関連する商品販売の強化に努めた。この結果、売上高は同5・2%増の126億7000万円、セグメント利益は同22・5%増の14億9800万円と伸びた。

産業機器事業では、好調が続くロボット分野をはじめ省力化投資に関する案件獲得に努めるとともに、取引先の研究開発部門への営業強化、さらにIoTに関連する取引先の開拓と深耕に取り組んだ。この結果、生産活動の回復から生産部品や消耗部品の販売は好調に推移したものの、設備投資の本格回復には至らなかったことで、売上高は同2・4%減の187億4700万円、セグメント利益は同13・8%増の8億9500万円となった。また、砕石事業では民間需要の掘り起こしと社会インフラの補修、整備を目的とした公共工事の受注活動の強化に努めた。民間需要の取り込みについては好調に推移したものの、公共工事については事業展開地域の需要が減少したことで、売上高は同5・1%減の4億1800万円、セグメント利益は同61%減の600万円となった。

今期の見込みは、売上高がリーマンショック後で最高水準となる前期比8・4%増の345億円、経常利益が同1・9%減の20億円。営業利益は同4・2%増の20億円、当期純利益は同4・3%減の12億8000万円を見込んでいる。

　期末配当を13円増配

また、同社は5月11日に取締役会を開き、期末配当を29円から38円に上方修正することを決めた。

同社では配当性向を連結純利益の25%程度を維持し、中間配当、期末配当の年間2回の剰余金の配当を基本方針にしている。同方針に従い財務状況、利益水準、配当性向などを総合的に勘案した結果、昨年11月に公表していた1株当たりの配当を9円増額する。中間配当の15円を加えた年間配当は53円となり、前期に比べて13円の増配となる。また、期末配当としても前期に比べ13円の増配になる。

2017年5月30日発行