売上高４０８１億円で３期連続増収増益　九電工

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今期売上高は２・４％増見込む

地場建設大手の㈱九電工（福岡市南区那の川、西村松次社長）の１９年３月期連結決算は、売上高は前期比１３・１％増の４０８１億４３００万円、経常利益は同６・９％増の３６７億４７００万円で３期連続の増収増益だった。
増収は３期連続、経常利益は７期連続増益でいずれも過去最高を更新した。手持ち工事が順調に進ちょくしたことに加え、約１００億円規模のＭ＆Ａによる増収効果などで設備工事業は前期比１２・１％増の３８８３億円２７００万円と好調に推移し、工事に関連する材料・機器などの販売事業が好調でその他事業も同３７・０％増の１９８億１６００万円といずれも２けた増収だった。また、工事受注高も前期比５・５％増の４０５９億３００万円で過去最高となった。ここ３年間、主力である九州からの受注は一貫して増加しており、関東圏の大型工事も好調に受注しているという。
一方、利益面では営業利益が同５・８％増の３６７億４７００万円、純利益は同５・５％増の２６９億９１００万円でいずれも増益。だが、営業利益率は０・６ポイント減の９・０％に低下した。技能労働者不足と働き方改革の推進に伴う人件費などの固定費増加、受注後の資材・労務単価の上昇、利益率の低い大型新築工事の割合増加、新規連結子会社の利益水準の低さなどを要因に挙げている。
今期の業績予想では、売上高は前期比２・４％増の４１８０億円、経常利益は同１・９％増の４０７億円で４期連続の増収増益を目指す。一方、４月に築城町し尿処理施設建設工事の入札に関する官製談合により、同社社員が起訴されており、複数の自治体から公共工事の指名停止処分を受けた。これにより、官庁元請工事の受注額約２５０億円が半減する可能性があると見ている。だが、太陽光発電の大型工事案件を控えていることなどから、「民間からの受注をより強化する形で、カバーしていきたい」と西村社長は話している。
また西村社長は、営業利益率の改善に向けて「各支店の反省点を洗い出し、さらなる収益性の改善に向けた検討を進めている」と強調。さらに、指名停止処分のイメージダウンに伴う民間工事の受注や採用面で影響が表れるかの懸念については、「もちろん、そういう面も出てくるとは思うが、真摯に受け止めていきたい」と話している。

2019年5月21日発行