売上高１０６１億円で３期ぶりの増収増益　第一交通産業

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４期連続で１０００億円突破

第一交通産業㈱（北九州市小倉北区馬借２丁目、田中亮一郎社長）の２０１９年３月期連結決算は、売上高が前期比５・４％増の１０６１億７０００万円、経常利益が同３・２％増の６９億３６００万円で３期ぶりの増収増益となり、売上高は４期連続で１０００億円を突破した。
営業利益は同０・５％増の６６億６５００万円、当期純利益は同８％増の４１億９３００万円だった。主力のタクシー事業は需給調整に伴う減車や自然災害の影響があったものの、前年並みの売上高を確保し同０・１％減の５５７億６０００万円。セグメント利益は燃料価格の高騰、人員不足による人件費の高騰、新車導入やＵＤタイプ車両の投入導入推進、タクシー無線のデジタル化に伴う減価償却費の増加があるものの、営業所の統廃合による合理化など経費削減に取り組んだ結果、同３・２％増の１３億２００万円となった。１９年３月末のタクシー認可台数は、タクシー特措法に基づく特定地域内で預かり減車などで前年度末に比べ１２７台減って８２７７台。さらに、このうち１１５台は同法に基づく特定地域内で稼働できない状態（休車）になっており、稼働可能な台数としては前年度末比で１７１台減の８１６２台となっている（預かり減車２５２台は将来ＵＤ車などで復活可能）。
バス事業は沖縄地区での複数の台風接近、広島地区での豪雨災害、大阪北部地震、大阪地区での台風及び関西国際空港の一時閉鎖の影響に伴う貸切バスの運休やキャンセルが相次いだ結果、売上高は同２・３％減の７７億４００万円。セグメント利益は燃料価格の高騰で、同３２・１％減の６億９１００万円だった。バス認可台数は７２５台で、前年度末に比べ３台減った。
一方、不動産分譲事業の売上高は東京都墨田区の新築マンション１棟（２３戸）の売却を含めたその他２８億４７００万円を加えて、同２２・６％増の２８０億７７００万円。セグメント利益は同４２・６％増の１６億５８００万円。収益とも２ケタ台の伸びを見せた。主力の分譲マンションでは完成に伴う引き渡しと完成在庫の販売に取り組んだ結果、売上高は同１５・６％増の２１４億２８００万円。契約件数は１００５戸を達成し、昨年１～１２月の福岡県下実需型マンション販売実績でトップとなった。戸建て住宅の売上高は、同２３・６％増の３８億１００万円だった。
また、不動産賃貸事業の売上高は、同６・３％増の４３億１８００万円、セグメント利益は同６・４％増の２１億６４００万円。福岡県３棟、鹿児島県２棟、大阪府１棟、宮城県１棟、北海道２棟と各地の繁華街の飲食ビルを購入。また、沖縄県那覇市の那覇バスターミナルビル完成の伴う商業施設の増加や北九州市の㈱小倉商工会館を買収した。不動産再生事業では名古屋市丸の内のオフィスビル、大阪市北区曽根崎の飲食ビル持分の一部及び東京都新宿区高田馬場の賃貸マンションの売却、長崎市若草のマンションプロジェクトの完成引渡しの結果、売上高は同３・６％増の５５億２４００万円、セグメント利益は同３２・４％増の７億７７００万円となった。
金融事業では不動産担保ローンの貸出が順調に推移し、期中平均融資残高が増加したことで利息収入と手数料収入が増加。売上高は同８・７％増の１６億１２００万円と伸びたものの、大口不良債権を処理したことで、セブメント利益は１６・６％減の６億２５００万円にとどまった。同社では同決算の状況を踏まえ、５月１０日の取締役で、期末配当の当初予想の１０円から５円増配し１５円に修正した。年間配当は５円増配の２５円になる。
今期の見込みは、売上高が前期比０・３％増の１０６５億円、経常利益が同０・９％増の７０億円。営業利益は同３・５％増の６９億円、当期純利益は同０・２％増の４２億円を見込んでいる。

2019年5月28日発行