売上高１０５５億円で２期ぶりの減収減益 　第一交通産業

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５期連続で大台は突破

第一交通産業㈱（北九州市小倉北区馬借２丁目、田中亮一郎社長）の２０２０年３月期連結決算は、売上高が前期比０・５％減の１０５５億９５００万円、経常利益が同２０・４％減の５５億２２００万円で、２期ぶりの減収減益となった。
新型コロナウイルスの感染症拡大の影響でタクシー、バスの利用が伸びず減収減益となったが、売上高は５期連続で１０００億円の大台を突破した。営業利益は同１９・９％減の５３億４０００万円、当期純利益は同２９・５％減の２９億５７００万円。
主力のタクシー事業は感染症拡大に伴う外出自粛などの影響から、売上高は同３・４％減の５３８億４２００万円。損益面では燃料単価の下落に伴う燃料費の減少、営業所の統廃合での合理化など経費削減に取り組んだものの、最低賃金の上昇に伴う人件費の高騰、新車導入やＵＤタイプ車両の導入推進の結果、セグメント利益は同５４％減の５億９９００万円にとどまった。タクシー認可台数は、前年度末に比べ１１０台増えて８３８７台。このうち９４台はタクシー特措法に基づく特定地域内で稼働できない状態（休車）。稼働可能な台数としては前年度末比で１３１台増の８２９３台で、預かり減車２５３台は将来ＵＤ車などで復活が可能となっている。
バス事業は感染症拡大に伴う県内外の団体客、修学旅行及び海外からのクルーズ船を含めた渡航自粛に伴う貸切バスのキャンセルが相次いだほか、路線バスでも学校の休校措置で通学利用者が減少した。暖冬に伴うスキーバスの減少もあり、売上高は同７・３％減の７１億４４００万円。セグメント利益は営業所の統廃合での合理化など経費削減に取り組んだものの、最低賃金の上昇に伴う人件費の高騰もあり、同４９・４％減の３億５０００万円だった。バス認可台数は７２７台で、前年度末に比べ２台増えた。
一方、不動産分譲事業の売上高は同７％減の２６１億１７００万円、セグメント利益は同８％減の１５億２６００万円だった。主力の分譲マンションでは完成に伴う引き渡しと完成在庫の販売の結果、売上高は同４・７％増の２２４億２６００万円。戸建住宅の売上高は、同１３・１％減の３３億２００万円だった。また、不動産賃貸事業では沖縄県那覇市の那覇バスターミナルビル内のテナントが稼働したことと、福岡県３棟、鹿児島県２棟、大阪府１棟、宮城県１棟、北海道２棟と各地の有名繁華街の飲食ビルを購入し、それぞれ予定通り稼働。売上高は同９・１％増の４７億１２００万円、セグメント利益は同８・６％増の２３億５１００万円となった。
不動産再生事業では大阪市北区曽根崎の飲食ビル、東京都品川区上大崎の複合ビル及び名古屋市中村区の仕入れ物件を売却した結果、売上高は同６１・１％増の８８億９８００万円、セグメント利益は同２６・７％減の５億６９００万円。金融事業では期中平均融資残高及び期中貸出額が減少したことで、利息収入と手数料収入が減少。売上高は同５・６％減の１５億２２００万円、セグメント利益は前期に大口不良債権を処理したことで、貸倒関連費用が減少した結果、同２２・２％増の７億６４００万円となった。
今期見込みについては新型コロナウィルス感染拡大の影響を現時点では合理的に算定することが困難なことから未定とし、業績予想の開示が可能になった段階で公表する方針。また、感染拡大が長期化する場合に備え、取引する金融機関から最大で３１０憶円を借り入れることを決めた。

2020年6月9日発行