売上高は９８９億円で２期連続の増収増益　第一交通産業３月期

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週刊経済2023年5月23日発行号

タクシー・バス事業は着実に回復

第一交通産業㈱（北九州市小倉北区馬借２丁目、田中亮一郎社長）の２０２３年３月期連結決算は、売上高が前期比６・６％増の９８９億７２００万円、経常利益が同２・５７倍の４２億１２００万円となった。
営業利益は同７・７７倍の２６億５千万円。前期は８億４２００万円の損失を計上した当期純利益は２１億５千万円となった。タクシー事業・バス事業が感染症の影響でコロナ前に比べ引き続き減収幅が大きいものの着実に回復してきたことと、不動産分譲事業・不動産賃貸事業を中心として増収・増益となり、２期連続で増収増益となった。
主力のタクシー事業ではまん延防止等重点措置解除に伴う利用者の穏やかな回復で、売上高は同２１・１％増の４６８億７００万円。国土交通省のコロナ対策の特例休車に伴う経費節減のほか、広範囲にわたる経費節減に取り組んだものの、稼働の増加と燃料単価の上昇のため、燃料費が同１９・９％増の６億１７００万円に増加。セグメント損失は前期の２６億６８００万円から縮小したものの、９億３３００万円の損失となった。
バス事業は沖縄県を中心に感染症拡大抑止に伴う団体旅行やインバウンド需要の落ち込みが続くなか、行動制限がない状況が継続し、大型イベントの再開など輸送人員が増加したこともあり、売上高は同４４・５％増の５６億７３００万円となった。国交省の特例休車の経費節減のほか、広範囲で経費削減に取り組んだ結果、セグメント損失は、前期の１６億７７００万円から改善し、７億２７００万円となった。
一方、不動産分譲事業の売上高は完成物件の順調な引渡しの上、プロジェクト用地の売却などその他３５億１千万円を加えて、同２・１％増の３２２億１３００万円。セグメント利益は同８％減の２１億２５００万円。不動産賃貸事業は飲食ビル等の入居率の回復で、売上高は同３・９％増の４８億８４００万円。セグメント利益は同４・５％増の２４億７００万円となった。また、不動産再生事業では、前期に粕屋郡の流通倉庫用地の引き渡しや東京都港区新橋のオフィスビルなどの大型物件の売却などが重なったのに比べ、那覇市の商業用地の売却、東京都港区三田マンションプロジェクトの引き渡しなどの中規模物件の売却にとどまり、売上高は同５０・６％減の４７億５７００万円で、セグメント利益は同４１・２％減の７億２５００万円となった。金融事業では前期に大口貸出金の回収が重なった影響のほか、金利引き下げ対応や新規貸付の減少の結果、売上高は同３・８％減の９億１５００万円。セグメント利益は、同５９・４％減の１億８００万円となった。
今期見込みは、売上高が前期比４・１％増の１０３０億円、経常利益が同２・１％増の４３億円。営業利益は同５８・５％増の４２億円、当期純利益は同１１・６％増の２４億円を見込んでいる。