売上高は９２８億円で３期ぶりの増収　第一交通産業

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週刊経済2022年6月7日発行

経常利益、営業利益は２期ぶり黒字

第一交通産業㈱（北九州市小倉北区馬借２丁目、田中亮一郎社長）の２０２２年３月期連結決算は、売上高が９２８億５００万円、経常利益が１６億３７００万円となった。
営業利益は３億４千万円。特別利益として雇用調整助成金１１億６６００万円を含め１１億９２００万円の計上したものの、特別損失として特別功労金１５億９４００万円、臨時休業等に伴う損失１１億５８００万円、固定資産除売却損等６億７００万円を計上した結果、当期純損失は８億４２００万円となった。
収益認識に関する会計基準等を期首から適用したため対前期増減率は記載していないが、会計方針の変更を考慮せずに参考掲載した前期比では、売上高が１７・９％増で３期ぶりの増収となった。経常利益と営業利益は２期ぶりの黒字。純利益は２期連続の赤字となったものの、前期の２１億９１００万円の損失から赤字幅が縮小した。タクシー・バス事業が感染症の影響でコロナ前に比べ引き続き減少幅が大きいものの、不動産分譲事業・不動産再生事業を中心に増収増益となった結果、全体では増収、経常黒字となった。
主力のタクシー事業では観光地や大都市圏を中心に感染症拡大抑止に伴う外出自粛で需要の落ち込みが続くなか、前期に比べ輸送人員が増加したこともあり、売上高は参考掲載の前期比で１０％増の３８６億６７００万円。３５億６００万円の増収となった。燃料単価の上昇で燃料費が前期比３５・４％増加したものの、国土交通省のコロナ対策の特例休車に伴う経費節減のほか、広範囲にわたる経費削減に取り組んだ結果、セグメント損失は２６億６８００万円で、１４億３８００万円の損失改善となった。
バス事業は沖縄県を中心に外出自粛やインバウンド需要の落ち込みが続くなか、前年比で輸送人員が増加し、売上高は同９・３％増の３９億２６００万円で、３億３５００万円の増収。ただ、国交省の特例休車の経費節減など、広範囲で経費削減に取り組んだものの、燃料費が前期比３１・２％増加し、セグメント損失は１６憶７７００万円となった。
一方、不動産分譲事業の売上高は完成物件の順調な引渡しの上、プロジェクト用地の売却などで２７億２１００万円を加え、同１２・５％増の３１５億４１００万円。３５億１２００万円の増収となった。セグメント利益は同２０・２％増の２３億９００万円。また、不動産再生事業では粕屋郡の物流倉庫用地及び東京都港区新橋のオフィスビルなどの大型物件の売却などで、売上高は同約３・５７倍の９６億３千万円で、６９億３７００万円の増収。セグメント利益は同約８・９５倍の１２億３５００万円と伸びた。
今期見込みについては、行動制限緩和に伴う段階的な経済活動の正常化で緩やかな業績改善を想定し、増収増益の見込み。売上高は前期比６・５％増の９８８億円、経常利益は同約２・４倍の４０億円を見込んでいる。営業利益は同約１０・８倍の３７億円、純利益は３期ぶりの黒字となる２１億５千万円を見込んでいる。