売上高は８・７％増の１１５億８４００万円　正興電機製作所中間期

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週刊経済2021年9月22日発行

環境エネルギー部門の公共分野好調

電力会社や官公庁向け情報制御システム製作・販売の㈱正興電機製作所（福岡市博多区東光２丁目、添田英俊社長）の２０２１年１２月期中間決算は、売上高が前年同期比８・７％増の１１５億８４００万円、経常利益は同４１・５％増の７億２８００万円で増収増益となった。

セグメント別に見ると、電力部門は情報制御システムや水力発電所向けシステムが堅調に推移したことにより、売上高は前年同期年比１６・５％増の３２億４千万円、セグメント利益は同２８・０％増の３億２４００万円。環境エネルギー部門は公共分野において水処理設備向け監視制御システムは堅調に推移したものの、一般産業向けが低調となり、売上高は同４・９％減の５０億８４００万円となったが、公共分野において利益率が改善したことにより、セグメント利益は同５７・５％増の２億１８００万円となった。

情報部門は港湾分野が低調だったが、入退所管理システムの販売が増加したことや、フィリピンにおいて日系企業向けのシステム開発が堅調に推移したことにより、売上高は同６・５％増の５億９７００万円、セグメント利益は約２・１倍の６７００万円。

サービス部門は太陽光発電設備関連製品の大口案件により、売上高は同５２・５％増の１７億７５００万円だったが、利益率が低かったことなどにより、セグメント利益は同７・４％減の８千万円となった。その他の部門では発電所向け工事案件の増加やオフィス向けの調光フィルムが堅調に推移したことで、売上高は同１０・２％増の８億８６００万円、電子制御機器製品の売上減でセグメント損失は１０万円（前年同期のセグメント利益は１００万円）だった。

通期は売上高が前年同期比２８・３％増の３００億円、経常利益は同５２・２％増の２０億５千万円の増収増益を見込んでいる。