売上高は７４・８％増の２４５億４６０４万円　ホープ

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週刊経済2022年3月15日発行

経常損失７０億２６３９万円

自治体向けサービスの㈱ホープ（福岡市中央区薬院１丁目、時津孝康社長）の２２年６月期中間連結決算は、売上高が前年同期比７４・８％増の２４５億４６０４万円、経常損失は７０億２６３９万円の増収減益で赤字となった。
セグメント別では広告事業において、自治体のさまざまな媒体広告枠を民間企業に販売するＳＲサービスなどの収益性改善を目指した事業規模適性化を図り、売上高は前年同期比６・５％減の６億１５１６万円、セグメント利益は約２・３倍の５３８３万円。エネルギー事業においては２１年１０月以降の日本卸電力取引所での電力取引価格の高騰の影響で、債務超過額は８０億円超となっている。売上高は前年同期比７８・６％増の２３７億８５７９万円、セグメント損失は６８億４３５８万円。電力小売は子会社の㈱ホープエナジーで事業を行い、電源調達のリスクを増大させないために応札停止の継続など、今後の電力供給量を減少させていく方針。ジチタイワークス事業においては、自治体職員向け冊子２冊を発行、自治体向けにＳＭＳを活用した新型コロナウイルス感染症対策業務支援サービスの提供を開始し、売上高は約２倍の１億４３８０万円、セグメント利益は約４倍の３６３４万円となった。
通期の売上高は同０・７％増の３４８億５千万円（経常利益見込みは非公表）を見込んでいる。