売上高は６・３％増の７４３億円で増収増益　第一交通産業第３四半期

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分譲マンションが好調

第一交通産業㈱（北九州市小倉北区馬借２丁目、田中亮一郎社長）の１９年４～１２月期連結決算は、売上高が前年比６・３％増の７４３億６９００万円、経常利益が同２６・４％増の４７億６９００万円の増収増益となった。 　営業利益は２８・７％増の４７億６２００万円、純利益は２３・２％増の２９億６１００万円だった。主力のタクシー事業の売上高は０・９％減の４２１億円。前年同期には各地の自然災害に伴う鉄道運転見合わせや損害調査など増加要因かあったため、わずかに減収となった。セグメント利益は単価の下落に伴う燃料費の減少、営業所の統廃合で合理化など経費削減に取り組んだものの、最低賃金の上昇に伴う人件費の高騰、新車導入やＵＤタイプ車両の導入推進の結果、同４・９％減の１０億３６００万円となった。タクシー認可台数は、前年度末から１１９台増の８３９６台に増えた。ただ、このうち９４台はタクシー特措法に基づく特定地域内で稼働できない状態(休車)で、稼働可能な台数は８３０２台。なお、預かり減車２５３台は将来ＵＤ車などで復活が可能となっている。 　また、バス事業は沖縄地区でのインバウンドなど観光客の長距離観光減少や台風を敬遠した修学旅行客の減少に加え、暖冬に伴うスキーバスの減少もあり、売上高は同２・６％減の５８憶９００万円。セグメント利益は営業所の統廃合による合理化など経費削減に取り組んだものの、最低賃金の上昇に伴う人件費の高騰もあり、同１０％減の５憶３８００万円となった。バス認可台数は前年度末と同数の７２５台となっている 　一方、不動産分譲事業の売上高は同２９・３％増の１４６億１０００万円と伸びた。セグメント利益は約５５倍の７憶８７００万円だった。特に分譲マンションの売上高は同７９・９％増の１１９億５００万円と伸びた。戸建住宅の売上高は同７・５％増の２３億９１００万円。賃貸事業の売上高は、同１１・６％増の３５億１７００万円。セグメント利益は同１０・６％増の１７億７０００万円だった。 　また、不動産再生事業ではコレット井筒屋が昨年２月にＪＲ小倉駅前のセントシティ北九州から退去したことに伴う賃料収入減少があったものの、長崎市若草のマンション分譲のほか、大阪市北区曽根崎の飲食ビルや東京都品川区上大崎の複合ビルを売却した結果、売上高は同３６％増の４６憶６０００万円、セグメント利益は同１９・２％減の３憶７７００万円となった。金融事業では不動産担保ローンの貸し出しは順調に推移したものの、前連結会計年度に大口貸出金の回収が重なった影響で、期中平均融資残高が前年同期比では減少。売上高は同６・５％減の１１億６１００万円となったが、セグメント利益は約２・４７倍の７億４８００万円となった。 　通期では、売上高が同０・３％増の１０６５億円、経常利益が０・９％増の７０億円を見込んでいる。

2020年3月3日発行