売上高は５・３％減の７２億６３９７万円　下関市の東武住販

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週刊経済2024年8月28日発行号

自社不動産販売は４６件減の４１３件

山口、福岡などで不動産事業を展開する㈱東武住販（下関市岬之町、荻野利浩社長）の２０２４年５月期決算は、売上高が前期比５・３％減の７２億６３９７万円、経常利益は同４３・５％減の３億９３９万円で減収減益となった。
２３年７月に４年ぶりとなる新店の「糸島店」を出店し、新たな顧客管理システムの導入による業務効率化を図った一方で、販売費及び一般管理費が増加。事業別では主力の不動産売買事業の自社不動産販売件数は新築建売事業者の低価格施策の影響などを受けて、上期が１８２件。下期に２３１件と持ち直したものの通期では前年から４６件減の４１３件となった。また、平均販売単価は７１万６０００円増の１５９２万円となり、売上高は５・５％減の６９億４５８４万円、営業利益は原価上昇などで１９・６％減の７億９０３２万円となった。不動産賃貸事業においては、不動産賃貸仲介件数が減少したが、賃貸仲介手数料が上昇したほか、不動産管理受託件数も増加したが、請負工事高が前年を大幅に下回り、売上高は０・９％減の２億２１６万円、営業利益は人件費増加により１１・６％減の３４２０万円。不動産関連事業では保険代理店事業において火災保険の新規契約獲得により付与率が改善したが、保険契約期間の短縮による保険料の平均単価の低下により、売上高は２・１％減の３３３４万円、営業利益は６・５％減の１６６４万円となった。その他の事業では介護福祉事業で介護用品のレンタル売上高減少とともに、介護用リフォーム工事の請負も減少したことで、売上高は０・４％減の８２６２万円、営業損失１０７万円（前年は営業損失２６万円）となった。
今期は人材育成などによる営業力の強化に努め、売上高は前年同期比１・９％増の７４億円、経常利益は同３％減の３億円の増収減益を見込んでいる。