売上高は５・２％増の２４５億９６００万円　正興電機製作所

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週刊経済2022年3月8日発行

電力部門が堅調で増収増益

電力会社や官公庁向け情報制御システム製作・販売の㈱正興電機製作所（福岡市博多区東光２丁目、添田英俊社長）の２０２１年１２月期連結決算は、売上高が前年同期比５・２％増の２４５億９６００万円、経常利益は同１４・３％増の１５億４千万円で増収増益となった。
セグメント別に見ると、電力部門は業務デジタル化、高度化、省人化を目的とした運用・制御システムに加えて、再エネ固定価格買取制度（ＦＩＴ）が適用される水力発電所向けシステムが堅調で売上高は前年同期年比２４・２％増の７３億８８００万円、セグメント利益は同２３・３％増の６億７００万円。環境エネルギー部門は、国内公共分野における水処理設備向け監視制御システムが堅調だった一方で一般産業向けが低調となった。また、中国においてコロナ禍の影響で一時事業活動が停滞したことで、売上高は同５・７％減の１１０億６５００万円、セグメント利益は同２３・５％減の４億２６００万円。情報部門は受託開発分野で国内のセキュリティシステムや金融機関向けシステムが堅調に推移し、フィリピンでも日系企業向けのシステム開発が増加。一方、港湾分野においては受注が堅調だったものの、次年度に売り上げが集中したことにより、売上高は同４・４％減の１１億８２００万円。セグメント利益は約２倍の１億５６００万円となった。サービス部門は太陽光発電設備関連製品が堅調で、売上高は同３・３％増の３０億２２００万円、セグメント利益は同１７・３％減の９９００万円。その他の部門では発変電所向け工事やオフィス向け調光フィルムの販売が増加し、売上高は同２６・１％増の１９億３７００万円、セグメント利益は同４４・０％増の１億１６００万円となった。
今期は売上高が前年同期比２２・０％増の３００億円、経常利益は同３３・１％増の２０億５千万円の増収増益を見込んでいる。