売上高は３３億５０００万円で減収減益　下関市の東武住販中間決算

Tag:

販売用不動産の仕入れ不足で

山口、福岡で不動産事業を展開する㈱東武住販（下関市岬之町、荻野利浩社長）の２０２０年５月期月中間決算は、売上高が前期比１０・０％減の３３億５７３３万円、経常利益は同４０・６％減の２億４６７万円で減収減益となった。
事業別では主力の不動産売買事業において期初の販売用不動産の品ぞろえが少なかったことで不動産販売件数が前期比１９件減の２０２件となった。加えて平均販売単価も前年同期を下回ったことで売上高は前期比１０・８％減の３２億１３５５万円、営業利益は同２４・９％減の３億６８５４万円。不動産賃貸事業では賃貸仲介手数料が前年を下回った一方で、不動産管理受託事業の受託件数や請負工事高が増加したことにより、売上高は同５・５％増の７６６６万円、営業利益は同１・８％増の１５８９万円となった。不動産関連事業では保険代理店事業における保険料の改定による平均客単価の上昇で、売上高は同４・４％増の２１８９万円、営業利益は同１０・１％増の１４２３万円となった。その他の事業では介護福祉事業の請負工事数増加による請負工事高増とともに介護用品の販売なども前年実績を上回ったことで、売上高は同２５・５％増の４５２２万円、営業損失は前期の４０９万円から１２４万円に改善した。
通期では自社保有の中古住宅再販用の仕入れ強化による販売件数増加で売上高は同５・５％増の７５億２０００万円、経常利益は同１２・０％増の６億６０００万円の１０期連続での増収増益を見込んでいる

2020年1月28日発行