売上高は３・５％減の７４億８３２８万円　下関市の東武住販

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週刊経済2022年8月23日発行

自社不動産販売は４５３件

山口、福岡で不動産事業を展開する㈱東武住販（下関市岬之町、荻野利浩社長）の２０２２年５月期決算は、売上高が前期比３・５％減の７４億８３２８万円、経常利益は同１・０％減の５億６７２６万円で減収減益となった。
中古住宅の仕入れにおいて競合他社との競争が激しくなっており、営業人員を増強したほか、広告宣伝の強化で在庫拡充に努めたが、販売費及び一般管理費が増加。事業別では主力の不動産売買事業で住宅再販が前期の反動減もあり、前年を２４件下回る４５３件となったが、平均販売単価は前期比７・６万円増の１４８６万円に伸長した。売上高は３・８％減の７１億４７１８万円、営業利益は１・５％減の９億６４２７万円となった。不動産賃貸事業においては、不動産賃貸仲介件数の増加で、賃貸仲介手数料が前期比を上回ったほか、不動産管理受託件数も増加。自社不動産賃貸事業も前年を上回り、売上高は６・３％増の２億４０６万円、一方で営業利益は人件費増加などにより、２１・７％減の３６８２万円。不動産関連事業では保険代理店事業において既存顧客の更新需要の取り込みに努めたが、自社不動産販売件数の減少や、土地比率の上昇で新規契約件数が前年を下回り、売上高は７・３％減の４３３６万円、営業利益は１０・８％増の２７０１万円となった。その他の事業では介護福祉事業で介護用品のレンタル売上高とともに、介護用リフォーム工事の請負も増加したことで、売上高は４・３％増の８８６７万円、営業利益は２１４万円（前年は営業損失は５３万円）となった。
今期は商品提供力・人材力・資金調達力の差別化戦略を進めていく。また、７月１４日付で第２次中期経営計画の目標数値の上方修正を発表しており、今期の売上高は前年同期比６・９％増で過去最高値となる８０億円、経常利益は同１２・８％増で前回発表より２千万円増の６億４千万円の増収増益を見込んでいる。