売上高は２６・８％減の２１４億９００万円　三井松島ＨＤ中間決算

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週刊経済2021年11月16日発行

経常は５２・８％増の２８億円

東証一部上場の石炭生産販売などを手掛ける三井松島ホールディングス（＝ＨＤ）㈱（福岡市中央区大手門１丁目、吉岡泰士社長）の２０２２年３月期中間連結決算（４月～９月）は、売上高が前期比２６・８％減の２１４億９００万円、経常利益が同５２・８％増の２８億７５００万円で減収増益だった。
売上高に関しては、生活関連事業の電子部品分野における受注増加などによる増収要因があったものの、期首から導入した「収益認識に関する会計基準」などの影響で減収になった。一方、経常利益は、生活関連事業の増収や住宅関連金物の企画製造、販売の㈱システックキョーワ（大阪市）の子会社化、エネルギー事業の石炭生産分野における石炭価格の上昇に加え、営業外収益に為替差益１億７２００万円、営業外費用に支払利息８３００万円の計上で増益に転じた。
事業別売上高では、生活関連事業は電子部品分野の受注増、住宅関連金物の企画製造、販売の㈱システックキョーワ（大阪市）の子会社化で２８・１％増の１３６億１千万円、エネルギー事業は石炭販売分野における「収益認識に関する会計基準」などの適用で６０・１％減の７１億７７００万円、その他の事業は３・４％増の６億４９００万円。
通期では、売上高は前年同月比１８・１％減の４７０億円、経常利益は２・３倍の７０億円、当期純利益は４０億円を見込んでいる。
同社は１９１３年１月設立。資本金８５億７１７９万５８６６円。従業員数は１５１２人（連結、２０２１年３月現在）