売上高は２０・７％増の７１億５６００万円　テノ．ホールディングス中間期

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週刊経済2023年9月26日発行号

新規施設、Ｍ＆Ａなどが寄与

保育、介護などの家庭総合サービスを展開する㈱テノ．ホールディングス（福岡市博多区上呉服町、池内比呂子社長）の２０２３年１２月期連結中間決算は、売上高が前年同期比２０・７％増の７１億５６００万円、経常利益が３・３％減の８３００万円で増収減益だった。
４月に保育所１施設の新設と昨年４月に開設した施設の増収に加え、Ｍ＆Ａによる売り上げ寄与があり増収。利益面では、保育所における労務費および水道光熱費などの経費が増加。Ｍ＆Ａの取得費用なども発生し減益となった。営業利益は８・０％減の７１００万円、四半期純利益は３・２倍の８１００万円。
期間中、東京都に認可保育所を１カ所、宮崎県と大阪府、長崎県に企業内・病院内保育施設６カ所、福岡県と大阪府に学童保育施設６カ所、福岡県にわいわい広場１カ所をオープンした。これらに伴い、６月末で保育事業３００カ所（認可保育所４７、小規模認可保育所１９、受託保育所１２６、学童保育所６９、わいわい広場３３、認可外保育所４、地域型保育事業施設２）、介護事業７カ所（通所介護施設〔デイサービス〕３、住宅型有料老人ホーム３、サービス付高齢者向け住宅１）、料理教室５６校の合計３６３カ所を展開している。

通期業績予想を下方修正

また同社は、通期連結業績予想で、売上高を１５１億７千万円から１４７億円（前回比３・１％減）、経常利益を２億８５００万円から１億９千万円（３３・３％減）に下方修正した。
保育事業で、認可保育所における入所児童数が想定よりも少なかったことや事業所内保育所における稼働が想定よりも少なかったことなどが影響し、売上高は当初想定を下回る見込み。利益面に関しても、売上高の減少やＭ＆Ａ関連費用の発生が主因となり、各段階利益で当初予想を下回る見込みとなった。営業利益は３億２千万円から２億円（３７・５％減）、当期純利益は１億３７００万円から１億２千万円（１２・４％減）の見通し。
同社では「入所児童確保施策の実施やグループ全体でのコスト削減に取り組んでおり、期末までの業績数値に少しでもプラスに影響を与えることができるよう尽力していく」と話している。