売上高は２・９％増２兆１７１億円　九州電力

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エネルギー事業が好調

㈱九州電力（福岡市中央区渡辺通２丁目、池辺和弘社長）の１９年３月期連結決算は、売上高が前期比２・９％増の２兆１７１億８１００万円、経常利益は同２８・７％減の５２５億４４００万円で増収減益だった。
電気事業で、販売電力量の減少などにより電灯電力料が減少したが、再エネ特措法交付金や他社販売電力料が増加したことなどから売上高が微増収となる一方、再生可能エネルギー電源からの他社購入電力料が増加したことや、川内原子力発電所の定期検査や送配電設備において安定供給に必要な保全工事を実施したことに伴う修繕費などの費用が増加したことに加え、エネルギー関連事業において、海外投資に係る評価損を持分法による投資損失に計上したことで経常費用が ３・８％増の１兆９７５０億円になり、減益となった。
セグメント別では、電気事業は売上高２・２％増の１兆８４８６億円。エネルギー事業は、発電所建設・補修工事の増加や、九州域外での電力販売の増加及びＬＮＧ販売に係る収入の増加などにより、売上高前年比１３・７％増の ２１７６億円、営業利益も２５・８％増の１４７億円と好調だった。情報通信事業は、情報システム開発受託の減少などによって、前期比１・２％減の１０５４億円。営業利益もＩＯＴサービス開始にともなう広告宣伝費など費用増加などで、３３・６％減の４８億円となった。その他の事業は、不動産販売の収入増加などで売上高１５・４％増の２９５億円、営業利益は２４・９％増の６０億円となった。
そのほか、玄海原子力発電所３、４号機が発電を再開し、原子力４基が稼働するなか契約電力の減少や暖冬の影響などによって、販売電力量は前年度に比べ５・９％減の７２２億kWhと微減となった。
今期は電気料金の値下げによる減収はあるが、値下げなどによる競争力強化にともなう販売電力量の増加を見込みや、再エネ特措法交付金が増加することを受け、売上高３・４％増の２兆８５０億円、経常利益は電気事業で松浦発電所２号機の運転開始によって燃料費の減少、エネルギー関連事業において前年度に海外投資に係る評価損 を持分法による投資損失に計上した反動などから、５２・３％増の８００億円を見込んでいるという。

2019年6月11日発行