売上高は１９・４％増の４０億円で増収増益　下関市の東武住販中間決算

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週刊経済2021年2月2日発行

販売用不動産の在庫強化

山口、福岡で不動産事業を展開する㈱東武住販（下関市岬之町、荻野利浩社長）の２０２１年５月期中間決算は、売上高が前期比１９・４％増の４０億７３８万円、経常利益は同５３・７％増の３億１４６１万円で増収増益となった。
事業別では主力の不動産売買事業において販売用不動産の在庫を強化し、顧客からの反響増加を図ったことが奏功し、販売件数は前期比４９件増の２５１件となった。平均販売単価は前年同期を下回ったが、売買仲介件数と売買仲介手数料が前期比を上回ったことから、売上高は前期比１９・９％増の３８億５４１０万円、営業利益は同３９・０％増の５億１２０９万円。不動産賃貸事業では賃貸仲介手数料とともに請負工事高も前期比を上回り、不動産管理受託事業においても受託件数が増加したことで、売上高は同１２・０％増の８５８２万円。営業利益は売上原価の増加と増員による人件費の上昇により、同１０・０％減の１４３０万円となった。不動産関連事業では保険代理店事業において、自社不動産販売件数増加による長期火災保険の新規契約増と、契約更新の取り込みから、売上高は同１１・１％増の２４３３万円、営業利益は同１３・４％増の１６１３万円となった。その他の事業では介護福祉事業の物品販売は前期を上回った一方で、請負工事数の減少で、売上高は同４・７％減の４３１１万円、営業損失は前期の１２４万円から１６万円に改善した。
通期ではテレワークによる戸建て住宅需要増の取り込みに向けて、中古住宅再販事業を一層強化し、売上高は同０・７％増の６９億円、経常利益は同３・１％増の４億千万円の増収増益を見込んでいる。