売上高は１４０億４４５１万円　ホープ中間決算

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週刊経済2021年3月2日発行

通期は２９９億２千万円見込み

自治体向けサービスの㈱ホープ（福岡市中央区薬院１丁目、時津孝康社長）の２０年６月期中間連結決算は、売上高１４０億４４５１万円、経常利益は２億４３９１万円となった。２１年６月期中間期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、対前期増減率はなし。
セグメント別では広告事業において、自治体のさまざまな媒体広告枠を民間企業に販売するＳＲサービスや、自治体情報冊子の無料協働発行と広告募集などの事業規模適性化を図り、売上高は前年同期比９・８％減の６億５７７３万円、セグメント利益は２２５７万円。エネルギー事業においては、電力を調達して自治体などに直接供給する電力販売事業を展開し、売上高は１３３億１４９９万円、セグメント利益は３億９０７２万円。２０年１０月には１００％子会社の㈱ホープエナジーを設立。エネルギー事業の一部を引き継ぐ準備を進めている。メディア事業においては自治体と民間企業をつなぐＢｔｏＧマーケティングの積極展開や、自治体職員向け冊子の発行を継続し、売上高は７０４２万円、セグメント利益は１２２７万円となった。
通期の売上高は２９９億２千万円（経常利益見込みは非公表）を見込んでいる。