売上高は１４・５％増の１兆７４３３億円　九州電力

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週刊経済2022年5月17日発行

販売電力量増で２期連続増収

九州電力㈱（福岡市中央区渡辺通２丁目、池辺和弘社長）の２２年３月期連結決算は、売上高が前期比１４・５％増の１兆７４３３億円、経常利益が同４１・３％減の３２３億円で増収減益だった。
小売販売電力量は、グループ一体での営業活動による増加や、前年度が新型コロナウイルスの影響で減少したことによる反動もあり、前年度比５・７％増の７９４億kWhとなった。卸売販売電力量は相対卸の積極的な販売拡大に加え、送配電事業における再エネ電源からの買取増で、同６７・４％増の１７８億kWhと大幅に増加した。この結果、総販売電力量は同１３・３％増の９７３億kWhとなった。支出面では、国内電気事業で修繕費が減少したほか、原子力発電所の稼働増はあったものの、燃料価格上昇の影響などで燃料費が増加したことに加え、購入電力量や原子力バックエンド費用が増加したことなどから、経常費用は同１６・６％増の１兆７３０３億円となった。また、燃料価格上昇分を収入に反映する時期が翌年度以降に繰り越される「期ずれ」の影響によって、当期純利益は前期比７８・４％減の６８億円となった。
今期は、ロシア・ウクライナ情勢による燃料価格の動向などが不透明な状況であり、業績予想を合理的に算定することが困難なため、売上高・利益ともに未定としている。４月２８日に開いた会見で、池辺社長は「燃料価格高騰など厳しい状況下で黒字を確保し、燃料費調整の期ずれの影響を除くと１千億円近い利益を確保できたことは、グループで取り組んできた効率化の成果」と評価。ロシア・ウクライナ情勢への対応については「輸入する石炭の一部はロシア産だったが、今年度はほかの調達先を確保する」と説明した。