売上高は１・７％増の６９９億円で増収減益　第一交通産業

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マンション、戸建て契約は好調

第一交通産業㈱（北九州市小倉北区馬借２丁目、田中亮一郎社長）の１８年４～１２月期連結決算は、売上高が前年比１・７％増の６９９億４９００万円、経常利益が同１９・３％減の３７億７３００万円の増収減益となった。
営業利益は１８・２％減の３７億１００万円、純利益は１４・８％減の２４億３００万円だった。主力のタクシー事業の売上高は０・３％増の４２４億６３００万円。燃料価格の高騰、人員不足に伴う人件費の高騰、新車導入やＵＤタイプ車両の導入推進、タクシー無線のデジタル化に伴う減価償却費の増加があるものの、営業所の統廃合による合理化など経費削減に取り組んだ結果、セグメント利益は１・７％増の１０億９０００万円となった。期間中のタクシー認可台数は、タクシー特措法に基づく特定地域内で預かり減車２３１台（将来ＵＤ車などで復活が可能）などで、前年度末から１０３台減の８３０１台。このうち１２７台は同法に基づく特定地域内で稼働ができない状態（休車）となっている。
また、バス事業の売上高は沖縄地区での複数の台風接近、広島地区での豪雨災害、大阪北部地震、大阪地区での台風及び関西国際空港の一時閉鎖の影響に伴う貸切バスの運休やキャンセルが相次いだ結果、同２・２％減の５９億６５００万円。セグメント利益は燃料価格の高騰で、同２７・７％減の５億９８００万円となった。バス認可台数は前年度末から８台増えて７３６台となった。
一方、不動産分譲事業の売上高は同１１・９％減の１１３億２００万円となった。セグメント利益は同９６・３％減の１４００万円だった。分譲マンションの売上高は同３４・４％減の６６億１８００万円だったが、契約高は同４５・８％増の２１０億６００万円と好調に推移。戸建住宅の売上高は同２２％増の２２億２４００万円で、期間中の契約髙は同３９・１％増の２９億５７００万円と好調に推移している。賃貸事業の売上高は同２・８％増の３１億５１００万円。セグメント利益は同３・５％増の１６億円だった。
また、不動産再生事業では名古屋市丸の内のオフィスビルや大阪市北区曽根崎の飲食ビル持分の一部、東京都江東区森下の賃貸マンションの売却及び販売用不動産からの賃料収入が増加した結果、売上高は約３・６５倍の３４億２７００万円の大幅増となった。セグメント利益も約３・３３倍の４億６７００万円と伸びた。金融事業では不動産担保ローンの貸し出しが順調に推移し、期中平均融資残高が増加に伴い、利息収入及び手数料収入が増加。売上高は同１３・５％増の１２億４２００万円。貸倒引当金繰入額が増加したことなどで、セグメント利益は同５２・９％減の３億２００万円となった。
通期では、売上高が同１・３％増の１０２０億円、経常利益が０・４％増の６７億５０００万円を見込んでいる。

2019年3月19日発行