売上高は１・７％増の２５０億７００万円　正興電機製作所

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週刊経済2023年2月28日発行

情報部門などが堅調で増収増益

電力会社や官公庁向け情報制御システム製作・販売の㈱正興電機製作所（福岡市博多区東光２丁目、添田英俊社長）の２０２２年１２月期連結決算は、売上高が前年同期比１・７％増の２５０億７００万円、経常利益は同４・７％増の１６億１２００万円の増収増益となった。
セグメント別に見ると、電力部門は情報制御システム、発電・変電所向け受配電・制御装置や配電機器製品などが堅調に推移したものの、ＯＴ（制御・運用技術）関連が減少し、売上高は前年同期年比６・５％減の６９億１千万円だったが、生産効率向上や原価低減の取り組みでセグメント利益は１０・８％増の６億７２００万円となった。環境エネルギー部門は、国内公共分野におけるサプライチェーンの混乱で電子部品など外部調達材料の入荷遅れが生じ、生産計画や現地工事が停滞したことに加え、材料価格の高騰や中国でのコロナ政策による活動制限などが影響し、売上高は１・３％減の１０９億１６００万円、セグメント利益は１８・０％減の３億４９００万円。情報部門は港湾、ヘルスケア向けなどのサービス事業や、国内およびフィリピンでのシステム開発が堅調に推移したことで、売上高は０・３％増の１１億８５００万円。セグメント利益は４・５％増の１億４９００万円となった。サービス部門は太陽光発電設備関連製品の大口案件により、売上高は３１・５％増の３９億７５００万円だった一方、デジタル関連の売り上げ減少による利益率低下で、セグメント利益は７５・０％減の２５００万円。その他の部門では発変電所向け工事が堅調で、制御機器関連製品の受注増加と販売価格の見直しにより、売上高は４・２％増の２０億１８００万円、セグメント利益は約２倍の２億４４００万円となった。
今期は売上高が前年同期比２０・０％増の３００億円、経常利益は２７・２％増の２０億５千万円の増収増益を見込んでいる。