売上高は１・６％増の６８８億円で増収減益　第一交通産業４〜１２月

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人件費、新車購入など経費増

第一交通産業㈱（北九州市小倉北区馬借２丁目、田中亮一郎社長）の１７年４〜１２月期連結決算は、売上高が前年比１・６％増の６８８億８００万円、経常利益が同１２・２％減の４６億７６００万円の増収減益となった。

営業利益は１４・５％減の４５億２５００万円、純利益は１６％減の２８億２１００万円だった。主力のタクシー事業の売上高は１・６％増の４２３億５４００万円。営業所の統廃合による合理化など経費削減に取り組んだものの、燃料価格の高騰、人員不足に伴う人件費の高騰、コンフォート生産中止に伴う前倒しの新車導入やＵＤタイプ車両の導入推進による減価償却費の大幅な増加で、セグメント利益は３８・５％減の１０億７２００万円にとどまった。期間中のタクシー認可台数は、買収による増加があったものの、タクシー特措法に基づく特定地域内で預かり減車９８台（将来ＵＤ車等で復活が可能）などで、前年度末から５３台減少し８４０５台となっている。

また、バス事業の売上高は同３・１％減の６１億円。セグメント利益は燃料価格の高騰、新車バス導入、人員不足に伴う人件費の高騰で、同２５・３％減の８億２７００万円となった。バス認可台数は前年度末から２台増えて７３５台となった。

一方、不動産分譲事業の売上高は同１３・８％増の１２８億２９００万円となった。セグメント利益は同２・０８倍の３億８３００万円だった。分譲マンションの売上高は同２２・１％増の１００億８５００万円で、戸建住宅の売上高は同３７・７％減の１８億２３００万円。賃貸事業の売上高は同８・４％増の３０億６５００万円。セグメント利益は同１・７％増の１５億４５００万円だった。

また、不動産再生事業では不動産流動性が堅調に推移しているものの、前期に大型不動産再生物件を売却した結果、売上高は同６０・４％減の９億３７００万円にとどまった。セグメント利益は同５１・８％減の１億４０００万円。金融事業では不動産担保ローンの平均融資残高の増加や貸出資産の健全化による実質金利の上昇で利息収入が増加し、手数料収入も増えた結果、売上高は同２１・５％増の１０億９４００万円。セグメント利益は同２％減の６億４１００万円となった。その他の事業では自動車の点検・整備、ＬＰＧの販売、パーキング事業、マンション管理などで、売上高は同２４億２６００万円。セグメント利益は約２・６倍の６２００万円だった。

通期では、売上高が同１・５％増の１０２８億円、経常利益が０・３％増の７３億円を見込んでいる。

表はこちらから。