売上高は１・３％減で４５８億円　第一交通産業中間決算

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マンション契約は好調

第一交通産業㈱（北九州市小倉北区馬借２丁目、田中亮一郎社長）の９月中間連結決算は、売上高が前年比１・３％減の４５８億２００万円、経常利益が同２０・４％減の２２億７５００万円だった。
営業利益は１９・２％減の２２億５６００万円、純利益は２０・４％減の１３億６２００万円だった。主力のタクシー事業の売上高は０・８％増の２７８億６８００万円。営業所の統廃合での合理化など経費削減に取り組んだものの、燃料価格の高騰、人員不足に伴う人件費の高騰、新車購入やＵＤタイプ車両の導入推進、タクシー無線のデジタル化に伴う減価償却費の増加で、セグメント利益は０・７％減の６億７４００万円となった。
期間中のタクシー認可台数は、タクシー特措法に基づく特定地域内で預かり減車２３１台（将来ＵＤ車などで復活が可能）などで、前年度末から１２３台減の８２８１台。このうち１２６台は同法に基づく特定地域内で稼働ができない状態（休車）となっている。
また、バス事業の売上高は沖縄地区での複数の台風接近、広島地区での豪雨災害、大阪北部地震、大阪地区での台風及び関西国際空港の一時閉鎖の影響に伴う貸切バスの運休やキャンセルが相次いだ結果、同１・９％減の３６億８０００万円となった。セグメント利益は燃料価格の高騰で、同４０・２％減の２億５１００万円となった。バス認可台数は前年度末から４台減って７２４台となった。
一方、不動産分譲事業の売上高は同２９・２％減の７２億６３００万円となった。セグメント利益は同７７・４％減の１億円だった。分譲マンションの売上高は、前年同期は大阪で大型完成物件が２棟あったため、同３９・９％減の４８億４５００万円となったが、契約高は同４５・１％増の１２７億１８００万円と好調に推移している。戸建住宅の売上高は同１２・１％減の１１億４２００万円。期間中の契約髙は同３６・９％増の１８億９７００万円。
賃貸事業では期間中に福岡市博多区中洲の飲食ビルを３棟購入。また、２０１８年９月には沖縄県那覇市に完成した那覇バスターミナルビル２階、３階部分の同社所有商業施設に「那覇オーパ」（約５０店舗）が１０月１３日に開業した。賃貸事業の売上高は横ばいの２０億３０００万円で、セグメント利益は同１・９％増の１０億５０００万円だった。また、不動産再生事業では名古屋市丸の内のオフィスビル売却や販売用不動産からの賃料収入が増加した結果、売上高は同７・２７倍の２５億１０００万円と伸び、セグメント利益は前期の３００万円から３億５００万円と伸びた。金融事業では不動産担保ローンの平均融資残高が大幅に増加した結果、売上高は同１９・５％増の８億８４００万円。セグメント利益は貸倒引当金繰入額が増加したことなどで、同４９・７％減の１億３９００万円となった。
通期では、売上高が同１・３％増の１０２０億円、経常利益が０・４％増の６７億５０００万円を見込んでいる。

2018年11月27日発行