売上高は過去最高の７７億５４０８万円　下関市の東武住販

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週刊経済2021年8月17日発行

自社不動産販売は４７７件

山口、福岡などで不動産事業を展開する㈱東武住販（下関市岬之町、荻野利浩社長）の２０２１年５月期決算は、売上高が前期比１３・２％増の７７億５４０８万円、経常利益は同４０・７％増の５億７２８０万円で増収増益となった。
期初から中古住宅などの在庫を豊富に揃えて顧客ニーズに対応したことに加えて、リモートワーク普及による郊外戸建て住宅需要が高まったことが要因。事業別では主力の不動産売買事業で住宅再販が前期比を５７件上回る４７７件となり、平均販売単価も前期比８・８万円増の１４７９万円に伸長。売上高は１３・４％増の７４億３０２６万円、営業利益は２６・６％増の９億７９０６万円となった。不動産賃貸事業においては、不動産売買仲介件数の増加で賃貸仲介手数料が前期比を上回ったが、仲介物件の請負工事高が減少。一方で不動産管理受託件数も増加したことで、売上高は１７・７％増の１億９２０２万円、営業利益は４４・３％増の４７０４万円。不動産関連事業では保険代理店事業における保険料の引き上げと満期を迎えた保険契約の更新需要を取り込んだことで、売上高は０・９％増の４６７５万円、営業利益は１・８％増の３０２８万円となった。その他の事業では介護福祉事業で介護用品のレンタル売上高が増加したものの、コロナ禍における営業活動制限の影響を受け、売上高は４・６％減の８５０４万円、営業損失は前期の３３７万円から５３万円に改善した。
今期は第２次中継経営計画の１期目として、次の成長ステージに向けた営業力と人材育成に重点を置くとともに、自社不動産在庫の仕入れを強化するため、売上高は同２・５％減の７５億６千万円、経常利益は同９・２％減の５億２千万円の減収減益を見込んでいる。