売上原価と人件費増の影響で赤字拡大　ホープ

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経常損失の大幅改善目指す

自治体向け広告代理店の㈱ホープ（福岡市中央区薬院１丁目、時津孝康社長）の１８年１２月の中間決算は、売上高が前年同期比１８・８％増の９億８１１８万円、経常損失は前年同期の１億９８００万円から２億１１３３万円となり、赤字幅が拡大した。
自治体への納品時期が第４四半期に集中するため、利益計上時期が偏ることもあり、下期は経常損失の大幅改善を見込んでいる。セグメント別では広告事業において、自治体のさまざまな媒体広告枠を民間企業に販売するＳＲサービスや、自治体情報冊子の無料協働発行と広告募集などの販売網を拡大し、売上高は前年同期比１１・２％増の９億１５４万円、セグメント損失は５４０６万円（前年同期は２６４３万円）。マーケティング＆メディア事業においては自治体と民間企業をつなぐＢｔｏＧマーケティングの積極展開や、自社アプリの自治体協定数増加に取り組み、売上高は同１４・５％増の１８０５万円、セグメント損失も１３８６万円（前年同期は２８２３万円）と改善した。前期から展開するエネルギー事業においては電力の取次販売に加え、電力を調達して自治体などに直接供給する電力小売で販売額を拡大し、売上高は６１５８万円、セグメント損失は１４３８万円。
通期の売上高は前年同期比３０・３％増の２９億５７００万円、経常損失は前年同期の１億１４００万円から１８００万円への改善を見込んでいる。

2019年3月5日発行