売り上げ、客単価上昇などで２期ぶりに業況改善　２３年１０～１２月期九州・沖縄地区中小企業景況調査

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週刊経済2024年1月2日、10日合併号

　（独）中小企業基盤整備機構九州本部（福岡市博多区祇園町、池田章本部長）が３カ月ごとに実施する九州、沖縄地区の中小企業景況調査の全産業の業況判断ＤＩ（「好転」―「悪化」／２０２３年１０月～１２月期）は、前期差２・２ポイント改善のマイナス１５・９だった。
コロナ禍から人流が回復傾向にあり、売上単価と客単価ＤＩが上昇するなど２期ぶりに改善した。業種別では、製造業が５・４ポイント改善のマイナス１９・５、サービス業が２・４ポイント改善のマイナス６・９、小売業が０・７ポイント改善のマイナス２７・１、建設業が０・３ポイント改善のマイナス１１・７と４業種で回復傾向だったものの、卸売業が１・３ポイント悪化のマイナス１４・３だった。
同調査は中小企業基本法で定義する九州、沖縄地区の中小企業を調査対象に集計（１１月１５日時点）しているもので、今回で１７４回目。２７２４社から回答があった。